釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
現在、電気自動車の購入に当たりましては、経済産業省のクリーンエネルギー導入促進補助金、通称ＣＥＶ補助金を活用することができます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金においても対象となります。ＣＥＶ補助金と併用することはできません。
ほかにも経済産業省では、電気代高騰の原因は新型コロナの影響と分析、さらにウクライナ情勢でロシアに対する経済制裁による電気代の高騰という理由もあり、これはウクライナ侵攻以前からのことです。 一般的に電力会社を選ぶ理由は、価格、安定性、実績とされます。価格面では、しみんエネルギーの電力単価は、当初電力大手に比較し安い設定でした。
昨年４月と本年１月の計２回にわたり、国土交通省は、農林水産省、経済産業省と共同で、国際海上コンテナ輸送の需給の逼迫問題に関する情報を共有し、共通認識の下に連携していくため、荷主、船社、物流関係団体の会員企業と官民ウェブ会合を開催しておりますが、当面厳しい状況が続くといった共通認識が図られた以外に特段の解決策は見出されていない状況です。
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
固定価格買取制度が、経済産業省とその周辺の素朴な新自由主義者の政治的イニシアチブで導入された、なかなか思い切ったことを言っているんですよね。つまり、経済産業省と新自由主義者、素朴なという表現をしておりますけれども、このグループで決められた結果、ＦＩＴにしても10年でやめちゃうとか、いろんな意味で制度の失敗や強引な入札制度の導入が、結果として住民参加型エネルギーの参入ができなくなってしまった。
私も以前からこれは必要だなと思ってて、これは環境省と経済産業省が、カーボンオフセットの制度、ずっと事業化を進めていて、先ほど来あるとおり、宮古市は森林が92％占めていますので、グリーンカーボンオフセットの取組だったり、あるいは目の前に大きな海があって、今、磯焼け対策で、そういうのも困っているという意味では、ブルーカーボンという今制度もあって、そういったことを考えると一石二鳥のところもあるんだろうと思
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業の継続、回復を支援する、経済産業省の支援金であります。
関係省庁との意見交換も何度か行わせていただきましたけれども、その中では、脱炭素社会先行地域100選というのは、今後公募されることになっておりますので、ぜひ、そういったことにも、釜石市さんとしてもトライしてみてはどうですかというようなお話をいただきましたし、今後につきましては、経済産業省ですとか環境省で様々な補助制度が用意されると伺っておりますので、そういった補助制度を使いながらこの脱炭素社会化に釜石市
説明会では、経済産業省資源エネルギー庁からは、安全性を確保し風評被害対策を徹底することを前提に、２年程度の準備期間を経て海洋放出する方針であること、東京電力ホールディングス株式会社からは、政府の方針を踏まえ設備の設計や運用などの検討を進めることについて説明がありました。参加者からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を不安視する意見や質問が多数出されたところであります。
経済産業省は、Ｅｄ Ｔｅｃｈを導入するための補助金を設けていますが、複数年の制度ではないため、学校や自治体に予算がないと、次年度以降は継続しては使えなくなってしまいます。したがって、複数年度にわたってＥｄ Ｔｅｃｈを使える予算を求めていく必要があると考えます。 そこで、伺います。
そういった意味からすると、私は伊藤部長さんのほうで調査をかけておりますのは、あくまでも木質バイオマス関係というふうに伺ったんですが、それから見ると、スマートコミュニティ、経済産業省のほうの事業は、はるかに間口が広くて、目指す方向も非常に当時はすばらしい方向だったのかなと思うんですが、残念ながら事業の担い手が俗に言う大企業だらけと。ここにやっぱり問題があったのかなと思っております。
私は、議員活動の一環で経済産業省資源エネルギー庁の廃炉・汚染水・処理水対策官の講演をオンラインで直接聞き、正確な情報を得ましたが、市内の漁業者や沿岸住民にも正確な情報提供が必要と思われます。 そこで、（１）番、水産業を基幹産業とする当市の行政責任として、専門官を呼んで市内の水産業の従事者や沿岸住民に正確な情報を届けるべきと思いますが、その必要性と今後の方針、計画をお伺いをいたします。
所管省庁でございます経済産業省は、このＳＩＢを新しい官民連携の仕組みとして提示がされております。何が新しいのか、これまでの官民連携では委託費としてトータル的な費用を支払っていたのに対しまして、このＳＩＢでは必要としている成果のみに対して報酬という形で支払うもので、もし必要な成果が出ない時には支払わなくてよいというところが新しいと言われる部分になるとしております。
改めて国の政策を確認すると、農林水産物・食品輸出額５兆円目標に向けて、その輸出本部を中心に政府が一体となって、生産から輸出までの各段階の取組強化、輸出先国、地域の規制への対応強化、輸出先国、地域向けの販売戦略の強化、食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出等とあり、農林水産省だけでなく、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が一体となった取組のようであります。
また、町内で予想されている計画については、経済産業省が公表している再生可能エネルギー事業計画認定情報により情報の把握に努めております。
平成29年（2017年）７月に、経済産業省では、工業標準化法に基づきヘルプマークを日本工業規格に追加し、国としての統一的な規格決定が行われ、内閣府においては、ホームページ等において障がい者に関するマークの普及啓発に取り組んでいます。
今、一方においては、今までは、霞が関は経済産業省の力が強かったという時期があった、菅政権に代わってもっとひどくなったという評価を私たちは持っていますけれども、それはさておいて、今、霞が関では、環境省がやっぱり非常に存在感を発揮しつつある。それは、この脱炭素の関係があるんですよ。
三陸町吉浜地区の大規模太陽光発電事業計画と経済産業省の運用基準についてであります。経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電設備の設置場所について、７月22日改訂の運用基準を示しました。月例会議でも報告されましたが、重要な事柄でもあり、一般質問の場でも改めて以下の点について伺います。
このトイレは、令和２年７月の内閣官房レジリエンスジャパン認証、それから平成29年度の経済産業省のものづくり認定にもなっています。 ＳＤＧｓの６番目のゴールが安心な水とトイレを世界中にということですが、もし、市長、御存じであれば、今言ったトイレについて、当市における利用の可能性とか感想があれば所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 勝部市長。